法人概要一覧 - 一般財団法人社会通信教育協会

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  社会通信教育協会法人概要

 一般財団法人社会通信教育協会は、文部科学省認定社会通信教育課程を設置する公益法人によって、文部科学省認定社会通信教育の振興を図ることを目的に設置されております。平成28年4月現在、加盟団体は16団体です。

 昭和24年6月、文部省認定社会通信教育協会とて発足し、昭和34年12月、文部省(現在の文部科学省)所管の財団法人社会通信教育協会として設立しました。初代会長に赤尾好夫氏(当時、財団法人日本英語教育協会理事長・旺文社社長)が就任しました。

 昭和60年9月、第2代会長に大沼淳氏(文化学園大学理事長)、平成2年5月、第3代会長に大森厚氏(中央工学校理事長)、平成10年5月、第4代会長に香川達雄氏(女子栄養大学理事長)、平成16年5月、第5代会長に須郷進氏(中央工学校校長)、平成20年5月、第6代会長に井出久氏(前財団法人社会通信教育協会専務理事)が就任し現在に至っています。

 当協会は、この間、「いつでも、どこでも、だれでも」学ぶことができる通信制生涯学習システムとして、多くの文部科学省認定社会通信教育講座および社会通信教育協会認定講座を提供してまいりました。そして、文部科学省の指導を受け、平成4年に学んだ成果を活かし活躍できる仕組み「生涯学習インストラクター資格認証制度」を新設し、更に平成21年、「生涯学習コーディネーター資格認証制度」を開設し、我が国の生涯学習社会の振興に貢献しております。

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  社会通信教育協会の歩みと関係年表

昭和22(1947)年

 

 

・「通信教育認定規定」制定(文部省令)。

・国立秋田鉱山専門学校(現在の秋田大学)、冶金学科、採鉱学科が、
 文部省認定第一号となる。

昭和24(1949)年

 

 

・「社会教育法」(法律第207号)公布。

・文部省認定社会通信教育制度が確立。

昭和25(1950)年

 

・「通信教育認定基準」制定(文部省告示)

昭和27(1952)年

 

・社会教育審議会に通信教育分科会が設置。

昭和34(1959)年

 

・財団法人社会通信教育協会が設立される。
 初代会長に赤尾好夫氏(財団法人日本英語教育協会理事長・旺文社社長)が就任。

昭和36(1961)年

 

・文部省助成による「文部省認定社会通信教育 実態調査報告」を刊行。

昭和41(1966)年

 

・文部省・社会通信教育協会 企画でテレビ放送「あなたも特技を」を開始。

昭和44(1969)年

 

・NHKテレビ「生活の知恵・特技あり」で社会通信教育を放送。

昭和52(1977)年

 

・文部省認定社会通信教育30周年記念式典・記念祝賀会。

昭和62(1987)年

 

・文部省認定社会通信教育40周年記念式典・記念祝賀会。

昭和63(1988)年

 

・文部省生涯学習局が新設される。

平成元(1989)年

 

 

 

・第1回全国生涯学習フェスティバル(千葉県)に参加。

・以後、社会通信教育協会のブースで学習相談、広報。

・「まなびの体験」感想文募集。応募総数2,202通。

平成2(1990)年

 

・第2回全国生涯学習フェスティバル(京都府)に参加。

平成3(1991)年

 

 

 

・第3回全国生涯学習フェスティバル(大分県)に参加。

・大分県教育長賞・社会通信教育協会会長賞表彰式。

・以後、生涯学習フェスティバル開催県で教育長賞表彰式。

平成4(1992)年

 

・生涯学習インストラクター資格認証制度を開設。

平成8(1996)年

 

 

・第1回生涯学習インストラクター全国大会を開催。

・文部省認定社会通信教育50周年記念式典・記念祝賀会。

平成10(1998)年

 

・生涯学習インストラクターの会設立 第一号(滋賀県)

平成11(1999)年

 

  ・「学習の成果を幅広く生かす~生涯学習の成果を生かすための方策について~」
 生涯学習審議会答申。
 その第4章 学習の成果を「地域社会の発展」に生かす の項で、
 財団法人社会通信教育協会の「生涯学習インストラクター認定制度」が紹介される。

平成13(2001)年

 

・省庁再編により文部省が文部科学省に。

平成14(2002)年

 

・第1次「まなびの達人・あそびの達人」認証式。認証者は138名。
 同時に、第5回生涯学習インストラクター全国大会を、
 東京都・国立オリンピック記念青少年総合センターで開催。

平成18(2006)年

 

 

・文部科学省・子ども生活リズム向上プロジェクト(早寝早起き朝ごはん国民運動)に協力。

・新教育基本法(法律第120号)公布・施行。

平成19(2007)年

 

 

 

・文部科学省・放課後子どもプラン「放課後子ども教室推進事業」に協力。

・第1回生涯学習推進 標語コンテスト募集を実施。

・文部省認定社会通信教育60周年記念式典・記念祝賀会。

平成21(2009)年

 

 

 

・生涯学習コーディネーター資格認証制度を開設。

・「生涯学習支援実践講座 生涯学習コーディネーター研修」を開講。

平成22(2010)年

 

 

 

 

 

 

 

・第61回文部科学大臣表彰式・祝賀会が開催される。
 第1回表彰から累計で、受賞者13,412名となる。

・第8次「まなびの達人・あそびの達人」認証式。
 第1次認証式から累計で、認証者1,622名となる。

・全国生涯学習フォーラム高知大会に参加。

・高知県教育長賞・社会通信教育協会長賞 表彰式。

・生涯学習インストラクター高知大会・懇親会を開催。

平成23(2011)年

 

 

 

 

 

・3月11日 東日本大震災。

・第62回文部科学大臣表彰者61名決定。表彰式・祝賀会は東日本大震災のため中止。
 第1回表彰から累計で、受賞者13,473名となる。

・第2回生涯学習推進標語コンテスト募集を実施。

・全国生涯学習ネットフォーラム東京2011に協力。

平成24(2012)年

 

 

 

 

 

 

・第63回文部科学大臣表彰式・祝賀会が開催される。
 第1回表彰から累計で受賞者13,537名となる。

・第12回生涯学習インストラクター・コーディネーター全国大会を開催。

・第9次「まなびの達人・あそびの達人」認証式。
 第1次認証式から累計で、認証者1,822名となる。

・生涯学習特別功労賞・生涯学習功労賞 表彰式。

・第3回生涯学習推進標語コンテスト募集を実施。

平成25(2013)年

 

・第64回文部科学大臣表彰式・祝賀会が開催される。
 第1回表彰から累計で受賞者13,581名となる。

・第4回生涯学習推進標語コンテスト募集を実施。

・第13回生涯学習インストラクター・コーディネーター全国大会を開催。

・第10次「まなびの達人・あそびの達人」認証式。
 第1次認証式から累計で、認証者1,976名となる。

平成26(2014)年

 

・第65回文部科学大臣表彰式・祝賀会が開催される。
 第1回表彰から累計で受賞者13,624名となる。


・「生涯学習支援実践講座 生涯学習コーディネーター新支援技法研修」を開講。

平成27(2015)年

 

・第66回文部科学大臣表彰式・祝賀会が開催される。
 第1回表彰から累計で受賞者13,666名となる。

平成28(2016)年

 

・第14回生涯学習インストラクター・コーディネーター全国大会を開催。

・第11次「まなびの達人・あそびの達人」認証式。
 第1次認証式から累計で、認証者2,089名となる。

・第67回文部科学大臣表彰式・祝賀会が開催される。
 第1回表彰から累計で受賞者13,714名となる。

平成29(2017)年

 

・第68回文部科学大臣表彰式・祝賀会が開催される。
 第1回表彰から累計で受賞者13,758名となる。

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  60年記念式典記念祝賀会

60周年記念式典     60周年記念式典昭和24年に社会教育法が公布され、文部科学省認定社会通信教育制度が確立されて以来、文部科学省認定社会通信教育制度は60周年を迎え、平成19年11月29日(木)、東京・紀尾井町のホテルニューオータニに文部科学省はじめ関係者約300名が参集し、盛大に記念式典と記念祝賀会を開催しました。多くの方々からお祝いの言葉をいただきました。

 池坊保子文部科学副大臣から「この60周年を新たな出発のときとお思いいただいて、生涯学習の振興を図るためにこれまでの実績と経験を活かし、さらなる創意と工夫により社会通信教育を一層充実させていただけますよう心より期待しております」。

 銭谷眞美文部科学事務次官から「今日、生涯学習の必要性が叫ばれております状況を考えますと、社会通信教育の重要性はこれからもますます高まっていくと思います」。

 井内慶次郎全日本社会教育連合会会長・元文部事務次官から「この社会通信教育が発足しました昭和22年に、私は文部省に入りました。その昭和22年に、教育基本法、学校教育法が施行になり、日本の憲法が施行になった年であります。その昭和22年に通信教育の認定規定が省令で作られました。そののち、昭和24年の社会教育法の制定にあたって、私は全力をあげて取り組まさせていただきました。…… 先輩たちがこの60年間の蓄積させたものの中から、これからの60年を見通す何かが出てくるはずだ、と確信をもっています」。

 浅井経子八洲学園大学教授から「文部科学省の認定を受け、一定水準を満たした教育内容を広く国民に提供していますので、安心して受講できるように思います。また、生涯学習インストラクター制度を設けて、受講者が学習成果を生かして、活躍できる仕組みを作っていただいていることも魅力になっていると思います。生涯学習インストラクターの方々のご活躍が、我が国の生涯学習振興を支える一つになっていることは、文部科学省認定社会通信教育が果たしている役割の大きさを証明しているのではないでしょうか」。

 その他、多くの方からお祝いの言葉をいただきました。社会通信教育協会はこれからも、生涯学習社会構築の一翼を担っていきたいと思います。


池坊保子文部科学副大臣あいさつ池坊保子文部科学副大臣あいさつ
銭谷眞美文部科学事務次官あいさつ銭谷眞美文部科学事務次官あいさつ
大森厚社会通信教育協会名誉会長あいさつ大森厚社会通信教育協会名誉会長あいさつ

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  社会通信教育協会役員名簿

役員等一覧
就任年月日(平成29年4月1日~)

 

  役     職

   氏    名

                                      現     職

 摘要

会   長

 井出  久

   一般財団法人 社会通信教育協会 

  常 

副会長・理事

 清水都岐子

   学校法人 清水学園専門学校 清水とき・きものアカデミア 学校長

  非 

専務理事・理事

 鈴木  久善

  一般財団法人 社会通信教育協会 事務局長

  常

理   事

 堀口  一秀

   一般財団法人 中央工学校 生涯学習センター 理事長 

  非

理   事

 引野  隆志 

   一般社団法人 日本経営協会 理事 

  非

理   事

 香川  明夫 

   学校法人 香川栄養学園 理事長 

  非

理   事

 荒井  彰 

   一般財団法人 日本通信教育学園 事務局長 

  非 

監   事

 大日方郁夫 

   一般財団法人 日本通信教育学園 元理事 

  非 

評議員

 金谷  栄光 

   国立大学法人 秋田大学 理工学部 通信教育講座 

  非 

評議員

 木村  光男 

   公益財団法人 日本英語検定協会

  非 

評議員

 宮原  正和 

   公益財団法人 国際文化カレッジ 

  非 

評議員

 小久保  清吉 

   公益財団法人 日本書道教育学会 通信教育部 

  非 

評議員

 佐藤  浩二 

   一般財団法人 中央工学校 生涯学習センター 

  非 

評議員

 高松  輝江 

   学校法人 香川栄養学園 女子栄養大学 生涯学習センター 

  非 

参   与

 葛西  孝章

   公益財団法人 日本習字教育財団 理事

  非 

参   与

 長谷川  至 

   一般財団法人 日本経営教育センター 専務理事 

  非 

顧   問

 山本  恒夫

   筑波大学名誉教授

  非

顧   問

 石橋  桂一

   公益財団法人 日本書道教育学会 会長 

  非

顧   問

 品川  惠保

   公益財団法人 国際文化カレッジ 理事長

  非 

顧   問

 岩城  建雄 

   一般社団法人 公開経営指導協会 顧問 

  非 

顧   問

 山内  一朗

   一般社団法人 日本マネジメントスクール 前理事 

  非 

注)摘要欄は、常勤または非常勤を示す。


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  社会通信教育協会ディスクロージャー資料

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JR山手線
「駒込駅」東口より徒歩2分
地下鉄南北線
「駒込駅」3番出口より徒歩4分

東京都北区中里1-15-7
一般財団法人 社会通信教育協会
TEL 03-5815-8432

社会通信教育協会交通アクセス図

社会通信教育協会外観図

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個人情報保護方針

平成16年4月1日制定
平成22年4月1日改定
平成26年9月1日改定

 一般財団法人社会通信教育協会(以下「本協会」という。)は、業務の必要によりお預かりした、お客様をはじめとする関係者の個人情報について、個人情報保護に関する法令および指針・規範を遵守し、以下の通り個人情報保護方針を定め実行します。


個人情報の取得

 本協会は、個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段によってこれを行い、利用目的等について明示し、同意を得たうえでご提供いただくよう努めます。


利用目的の限定

 本協会は、個人情報の利用に際しては、本協会の事業活動に必要な範囲に限定して取り扱い、ご本人の同意なく利用目的を逸脱した個人情報の取り扱いをいたしません。


第三者への非開示・非提供

 本協会は、以下の場合を除き、ご提供いただいた個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。
 1)ご本人の同意がある場合
 2)法令にもとづき開示・提供を求められた場合


安全管理措置

 本協会は、情報管理責任者を置き、適切かつ厳重に管理を行います。


開示・訂正・削除

 本協会は、ご本人が自己の個人情報について、開示・訂正・削除等を希望された場合は、請求者がご本人であることを確認したうえで、すみやかに対応いたします。


個人情報保護担当窓口

 本協会は、個人情報の管理と保護に関する担当窓口を下記の通り設置し、ご本人からのご照会、要請に誠意をもって対応いたします。
 一般財団法人社会通信教育協会「個人情報管理事務局」
                                     以上

一般財団法人 社会通信教育協会
会 長 井 出  久

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